「作ったけど使われない」は、国の手順書が想定している事態です
作ったツールが使われない、という相談は珍しいものではありません。総務省の文書は、使われなくなった実例を3つ記録しています。防ぐために作る前に決めておくことを、測る指標・手作業で残す範囲・引き継ぐ人・やめる条件の4つに整理しました。
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業務効率化・DXの記事
生成AIの業務活用と、実務に使えるツールの作り方
中小企業が最初に自動化する業務は、提出物ではなく台帳で決まります
自動化の候補を「いま困っている作業」から挙げると、年1回しか回ってこないものに偏ります。1年間の提出物を期限順に並べ、それぞれがどの帳簿から作られるかを書き出すと、矢印が2本以上集まる台帳が出てきます。期限と根拠条文を原文で確かめた一覧を付けました。
続きを読む →Excelの手作業を減らす — 手をつける順は作業時間では決まりません
Excelの手作業をどこから減らすかは、1回にかかる時間ではなく、年間回数と、自動化しても残る確認時間で決まります。4つの例で回収期間を計算しました。あわせて、手か自動かで制度上の結論が変わる場面を国税庁の原文で確かめています。
続きを読む →決算統計と経営比較分析表 — 自動化できるのは計算ではありません
経営比較分析表の指標は決算統計の数値から算式で決まります。総務省が公表している分子・分母から計算し直し、公表されている分析表と全件突き合わせて確かめました。自治体側に残るのは決算統計に入れる数値を作るところと分析欄で、自動化が効くのもそこです。
続きを読む →AIツールの選び方 — 個人データを入れるなら、確認するのは3か所です
AIツールに個人データを入れるなら、確認は3か所です。提供事業者がそのデータを取り扱うことになっているか、契約の相手方はどこの法人か、外国にある第三者ならどの根拠で提供するか。委託でも本人の同意が要る場面を、原文で整理します。
続きを読む →生成AIの出力は、確認の手順とセットでなければ使えません
「AIが書いた」は説明になりません。国の指針は「人間自らが最終的な判断を行うこと」としています。確認が要るのは出力だけではないこと、確認の観点を分けて見る方法、確認が回らない業務には使わないという線引きを、官庁の資料から整理します。
続きを読む →自治体で生成AIに入れてよい情報はどこまでか — 機密性の区分から考える
自治体では「個人情報かどうか」ではなく「機密性の区分」から判断が始まります。約款型サービスに自治体機密性2以上を入れられない原則、機密性2以上を扱わない場合にも許可が要ること、総務省が示した生成AIシステム利用ガイドラインのひな形までを整理します。
続きを読む →業務で生成AIに情報を入れてよいか — 秘密保持と個人情報の線引き
仕事の資料を生成AIに貼ってよいのか。個人情報保護委員会が示した注意点を軸に、個人情報・法令上の守秘義務・営業秘密・契約上の秘密保持義務という4つの観点から、判断の順序を整理します。
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