資本費平準化債とは何か — 発行額を決めるのは減価償却費相当額です
供用開始後の施設に係る企業債の元金償還金が減価償却費相当額を著しく超え、かつ経営上の収支に著しい影響が生じている場合に、その超える額を対象にできる公営企業債です。定義の括弧書きを読み落とすと発行可能額を多く見積もります。令和8年度の基準の原文で確認します。
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学校法人会計、公営企業会計、中小企業の税務について、実務で役立つ内容を書いています。
監事と会計監査人の役割分担 — 監事は会計監査人の検算役ではありません
会計監査人を置くと、監事の監査報告からは「計算関係書類が適正に表示しているか」という意見の欄が無くなります。代わりに入るのが、会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときの、その旨と理由です。どちらが何を監査するのかを条文で整理します。
続きを読む →「作ったけど使われない」は、国の手順書が想定している事態です
作ったツールが使われない、という相談は珍しいものではありません。総務省の文書は、使われなくなった実例を3つ記録しています。防ぐために作る前に決めておくことを、測る指標・手作業で残す範囲・引き継ぐ人・やめる条件の4つに整理しました。
続きを読む →学校法人の中期事業計画 — 誰に義務があり、何を書けばよいか
改正私立学校法により、大臣所轄学校法人等には中期事業計画の作成が義務付けられました。対象になる法人、いつまでに作るのか、記載事項は法令で決まっているのか、理事会と評議員会のどちらが何を決めるのかを、条文と文部科学省の資料で確かめながら整理します。
続きを読む →会計監査人の選任と報酬 — 議案の中身を決めるのは理事会ではありません
会計監査人を置くことになった学校法人がまず戸惑うのが、手続の順番です。評議員会に出す選任・解任・不再任の議案の内容を決めるのは監事で、報酬も監事の過半数の同意がなければ決められません。条文で確かめながら、選任までの段取りを整理します。
続きを読む →税務調査で何を見られるか — 事前通知で決まる範囲と、その外側
税務調査で見られる範囲は、事前通知される税目・期間・帳簿書類で決まります。ただし通知されていない事項も、非違が疑われれば質問検査等の対象です。国税通則法と国税庁の事務運営指針・FAQで、通知の中身から調査の終わり方までを確認します。
続きを読む →中小企業が最初に自動化する業務は、提出物ではなく台帳で決まります
自動化の候補を「いま困っている作業」から挙げると、年1回しか回ってこないものに偏ります。1年間の提出物を期限順に並べ、それぞれがどの帳簿から作られるかを書き出すと、矢印が2本以上集まる台帳が出てきます。期限と根拠条文を原文で確かめた一覧を付けました。
続きを読む →電子帳簿保存法 — 義務なのは3つのうち1つだけです
電子帳簿保存法には3つの制度がありますが、対応が必要なのは電子取引データ保存だけです。猶予措置はデータを保存しなくてよいという意味ではありません。いま満たせていればよい線と、令和9年1月から揃う3つの優遇措置を、国税庁の原文で整理します。
続きを読む →決算賞与を当期の経費にする要件 — 未払計上だけでは損金になりません
決算賞与を当期の損金にするには、各人別の通知・事業年度終了の日の翌日から1か月以内の支払・通知した事業年度での損金経理の3つが要ります。就業規則の支給日在籍要件があると通知に当たらないことまで、条文と通達で確認します。
続きを読む →Excelの手作業を減らす — 手をつける順は作業時間では決まりません
Excelの手作業をどこから減らすかは、1回にかかる時間ではなく、年間回数と、自動化しても残る確認時間で決まります。4つの例で回収期間を計算しました。あわせて、手か自動かで制度上の結論が変わる場面を国税庁の原文で確かめています。
続きを読む →使わなくなった施設は除却か減損か — 決め手は廃止の意思決定です
使わなくなった施設を除却で落とすか減損で落とすかは、選べる処理ではありません。廃止を決めたか、そして実際に使用をやめたかで決まります。決めていなければ遊休資産として減損の判定に進みます。営業費用と特別損失のどちらに出るかも変わります。総務省の原文で整理します。
続きを読む →下水道事業の法適化 — 適用していないと財政措置の対象から外れます
下水道事業への地方公営企業法の適用は、高資本費対策の繰出し（令和8年度分算定から）と資本費平準化債（通知では令和7年度から）の要件になりました。外れるのは2つの例外だけです。移行事務にどれだけかかるかを、総務省のマニュアルと基準の原文で整理します。
続きを読む →投資・財政計画の作り方 — 財源の検討は料金が最後です
経営戦略の中心は投資・財政計画です。投資試算と財源試算を突き合わせ、収支が均衡するまで戻って計算し直す作業になります。財源の検討順序、収支ギャップが出たときの手順、確認リストで何を求められているかを、総務省の原文で整理します。
続きを読む →決算統計と経営比較分析表 — 自動化できるのは計算ではありません
経営比較分析表の指標は決算統計の数値から算式で決まります。総務省が公表している分子・分母から計算し直し、公表されている分析表と全件突き合わせて確かめました。自治体側に残るのは決算統計に入れる数値を作るところと分析欄で、自動化が効くのもそこです。
続きを読む →基本金の取崩し — 「できる」と書いてありますが、任意ではありません
学校法人会計基準14条は「取り崩すことができる」と書いていますが、要件に当たり、その資産を継続的に保持しないなら取崩しの対象にしなければなりません。取崩額の出し方、令和7年度から変わった基本金明細書、第4号基本金だけ計算式で対象額が決まることまで整理します。
続きを読む →個人事業主の法人成り — 分かれ目は「所得800万円」ではありません
法人成りの目安として「所得800万円」がよく挙がります。しかし税率だけを比べた数字です。実際に効いているのは給与所得控除で、その効果は厚生年金の保険料で打ち消されます。令和8年分の制度で実際に計算し、動かすべき時点を整理しました。
続きを読む →AIツールの選び方 — 個人データを入れるなら、確認するのは3か所です
AIツールに個人データを入れるなら、確認は3か所です。提供事業者がそのデータを取り扱うことになっているか、契約の相手方はどこの法人か、外国にある第三者ならどの根拠で提供するか。委託でも本人の同意が要る場面を、原文で整理します。
続きを読む →学校法人の収益事業と法人税 — 2つの「収益事業」は別の判定です
学校法人の「収益事業」は2つあります。私立学校法19条のもの（寄附行為に書いて所轄庁の認可を受けるもの）と、法人税法の34業種です。基準が違うので、寄附行為にない事業に法人税がかかります。除外がある業種とない業種、税額の出し方まで整理します。
続きを読む →消費税の課税事業者になる判定 — 2年前の売上だけでは決まりません
消費税を納める義務があるかどうかは、2年前の売上だけでは決まりません。特定期間、資本金、インボイス登録、設備投資。入口は7つあり、どれか1つに当たれば課税事業者です。自社で判定できるところまで、国税庁の資料に沿って整理します。
続きを読む →学校法人のセグメント情報 — 令和9年度から配分基準に変わります
令和7年度決算で初めて作ったセグメント情報は、内訳表の按分をそのまま使った法人が多いはずです。その方法を選べるのは令和8年度までで、令和9年度からは配分基準に一本化されます。区分の立て方、兼務教職員の人件費、いま決めておくことを整理します。
続きを読む →公営企業の特定収入 — 繰入金や企業債で仕入税額控除が減ります
一般会計繰入金や国庫補助金がある公営企業は、払った消費税の一部が控除できなくなります。特別会計ごとに判定すること、企業債の元金償還に充てる繰入金の扱い、減価償却費に充てる補助金が対象から外れること、使途の特定を自分の側で行う手順までを整理します。
続きを読む →生成AIの出力は、確認の手順とセットでなければ使えません
「AIが書いた」は説明になりません。国の指針は「人間自らが最終的な判断を行うこと」としています。確認が要るのは出力だけではないこと、確認の観点を分けて見る方法、確認が回らない業務には使わないという線引きを、官庁の資料から整理します。
続きを読む →自治体で生成AIに入れてよい情報はどこまでか — 機密性の区分から考える
自治体では「個人情報かどうか」ではなく「機密性の区分」から判断が始まります。約款型サービスに自治体機密性2以上を入れられない原則、機密性2以上を扱わない場合にも許可が要ること、総務省が示した生成AIシステム利用ガイドラインのひな形までを整理します。
続きを読む →修繕費と資本的支出の分かれ目 — 判定は順序で決まります
修繕費か資本的支出かは、名目ではなく実質で判定します。20万円・3年周期・60万円・10％・30％という基準には適用の順序があり、順序を飛ばすと結論が変わります。国税庁の通達に沿って、判定の手順を整理します。
続きを読む →学校法人の計算書類は何が変わったか — 新基準と旧基準の対応
新しい学校法人会計基準での最初の決算が終わりました。内訳表はどこへ行ったのか、注記が15項目になったこと、財産目録に様式ができたこと、備置きの開始日が2種類あることまで、旧基準との対応で整理します。
続きを読む →水道料金・下水道使用料の改定 — 検討の手順と議会への説明
料金改定は「上げるかどうか」を先に決める作業ではありません。根拠条文が水道と下水道で違うこと、料金水準そのものが国の財政措置の要件になっていること、条例改正までに何を積み上げるかを、令和8年度の繰出基準に沿って整理します。
続きを読む →学校法人の消費税 — 補助金があると仕入税額控除が減ります
補助金や寄附金を受けている学校法人は、払った消費税の一部が控除できなくなります。特定収入割合が5％を超えるかの判定、使途の特定が有利になる場合とならない場合、所轄庁に文書を出してもらう必要がある場面まで整理します。
続きを読む →業務で生成AIに情報を入れてよいか — 秘密保持と個人情報の線引き
仕事の資料を生成AIに貼ってよいのか。個人情報保護委員会が示した注意点を軸に、個人情報・法令上の守秘義務・営業秘密・契約上の秘密保持義務という4つの観点から、判断の順序を整理します。
続きを読む →役員報酬の決め方 — 定期同額給与と事前確定届出給与
役員報酬は期首に決めないと損金になりません。定期同額給与の改定期限、期中に増額した場合の損金不算入額、事前確定届出給与の届出期限と「定めどおり」の判定を、国税庁の設例で整理します。
続きを読む →2割特例はいつまで使えるか — 終了後に何が残るのか
2割特例は2026年9月30日までの日の属する課税期間で終わります。その後、個人事業者に限って3割特例が用意されますが、対象になる要件と適用除外があります。誰がいつまで使えるのかを整理します。
続きを読む →経営戦略は作った後が本番 — 毎年度の進捗管理をどう回すか
経営戦略の改定は一区切りしましたが、総務省が求めているのは毎年度の進捗管理と3〜5年ごとの改定によるPDCAの確立です。計画と決算の乖離をどこで見るか、乖離が出たとき何を直すかを整理します。
続きを読む →インボイスの経過措置が2026年10月に変わる — 8割控除の次に来るもの
免税事業者からの仕入れに係る経過措置が2026年10月に変わります。令和8年度税制改正で控除割合は7割・5割・3割に組み替えられ、年間の上限額も10億円から1億円に引き下げられました。実務で何をすべきかを整理します。
続きを読む →会計監査人の設置が義務になる学校法人はどこまでか
改正私立学校法により、大臣所轄学校法人等には会計監査人の設置が義務付けられました。知事所轄学校法人でも対象になる場合があります。判定の基準と、対象になった場合に何が変わるのかを整理します。
続きを読む →中小企業が法人税の申告前に確認すべき5つのポイント
法人税の申告前に確認すべき5つのポイントを、節税とミス防止の観点から整理します。具体例とチェックリストを交え、申告書提出前の最終確認に使える形にまとめます。
続きを読む →学校法人会計の概要
学校法人の会計は企業会計とは異なる独自のルールがあります。制度と目的、計算書類の構成、学校法人会計に特有の考え方までを実務の視点で整理します。
続きを読む →上下水道事業における消費税の実務と注意点
上下水道事業の消費税について、課税・非課税・不課税の整理から仕入税額控除の仕組み、実務で最も重要な特定収入の取扱いまでを計算例を交えて解説します。
続きを読む →基本金の会計処理の概要
学校法人が資産を長期に維持するための仕組みが基本金です。第1号から第4号までの種類と目的、組入れ・取崩しの考え方と仕訳例を整理します。
続きを読む →公営企業会計の概要
水道・下水道・病院・交通など、地方公営企業法に基づき独立採算を基本とする公営企業の会計制度について、目的・特徴と財務諸表の構成を整理します。
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